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DMM FXの確定申告と納税/源泉徴収される?税金について

【DMM FXの確定申告】税金の計算方法や必要な書類について

DMM FXの確定申告の要点
  • 税金は雑所得として納税する
  • 必要な書類は取引履歴が分かる損益報告書と経費の明細
  • 計算方法は年間の通算損益とその他の雑所得を合算して計算する

DMM FXでの確定申告の要点をまとめると「税金は雑所得として納税する」「必要書類は取引履歴が分かる損益報告書と経費の明細」「計算方法は年間の通算損益とその他の雑所得を合算して計算する」の3点です。

FXで利益が出た場合には、雑所得という区分で課税され納税する義務があります。

納税額は雑所得から経費などを差し引いたものに所得税が15%・住民税が5%・復興特別所得税が0.315%かかります。

FXの場合は株などとは違ってFX業者が源泉徴収をしてくれないため、自分で確定申告をして納税しなければなりません。

しかし、利益が出たからといって全ての人が確定申告をしなければならないというわけではなく、一定の要件を満たした人のみが対象になっているところも難しいところです。

さらに、FXでは損失が出ている場合でも翌年度以降の控除に使えるため、面倒でなければ積極的に確定申告をすることで節税に繋がるという点も見落とせません。

確定申告をする際には、DMM FXで発行される年間の取引履歴が載った損益報告書が必要になります。

また、FXに関わる出費については経費が認められているため、経費として何にいくらかかったのかを証明するための明細も必要になります。

そして、FXの利益がどのくらいか計算する際には年間での通算の損益が所得となること以外にも他に雑所得として収入があれば合わせて課税対象となります。

確定申告の対象であるにも関わらず確定申告をせずにいると、税逃れとなってしまい追徴課税など罰則があるためFXをやる以上は確定申告についての知識は外せませんね。

 

 

 

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DMM FXで確定申告/FXで申告が必要な人について

主にFXで確定申告が必要な人
  • 給与所得があり年間利益が20万円を超える人
  • 給与所得がなく年間利益が38万円を超える人
  • 年間で損失の方が多い人

主にFXで確定申告が必要な人は「給与所得があり年間利益が20万円を超える人」「給与所得がなく年間利益が38万円を超える人」「年間で損失の方が多い人」の3パターンです。

給与所得がある人としては、会社員・パート・アルバイトなどがあたります。

給与所得がない人としては、主婦や学生などがあたります。

損失の方が多い人は確定申告が必須ではないのですが、確定申告をすることで3年間は損失を繰り越して控除を受けることができます。

面倒でなければやっておいたほうが後の節税に繋がりますよ。

あくまでも判断基準は給与所得があるかどうかで判断されるため、学生だけどアルバイトしているという場合やパートに出ている主婦というのも給与所得があると解釈しましょう。

主婦や学生などは扶養に入れるかどうかにも影響するため、あまりにFXでの所得が多くなってしまうことで家計で考えた時にマイナスになってしまうリスクがあることを理解しておきましょう。

また、会社員の方で会社にFXがバレたくないという方は、確定申告時に住民税の納付方法を「自分で納付する」にチェックすることで対策することができますよ。

参考:扶養控除

 

DMM FXの確定申告/税金の計算方法について

DMM FXで税金の対象となるものは、その年の1月1日から12月31日までの取引分が対象となります。

1年の間に出た利益と損失を通算した累計の利益から、経費を差し引いた金額に対して課税されます。

累計した結果、損失の方が多ければ損失繰越として確定申告をすることになり、利益の方が多ければ雑所得として確定申告することになります。

この利益の中にはスワップ受取も含まれるので注意しましょう。

また、未決済の状態であるポジションやまだ受け取っていないスワップに関しては課税の対象にはなりません。

あくまでもその年の1月1日から12月31日までに決済されたポジションのみで考えるということになります。

またDMM FXのサービスである取引応援ポイントも課税の対象となります。

 

DMM FXで確定申告/税金の計算に使う報告書について

DMM FXで確定申告に使う報告書は、取引ツールから表示させることができます。

まず、取引ツール上の「報告書」を選択した後に「期間収益報告書」を選びます。

期間収益報告書の出力期間は1月1日から12月31日を選択して印刷することで、確定申告に提出する報告書が入手できます。

ちなみにPC・スマホを問わずどの取引ツールからも表示させることができるため、プリンターなど印刷手段がある好きな方法で入手しましょう。

期間収益報告書は、年内最終営業が終わった後の翌年1月2日から表示させることができます。

年内のうちはまだデータが確定されていないため期間収益報告書が表示できないので、年が明けてから表示できると覚えておくといいでしょう。

 

FXの確定申告で経費として計上できるもの

FXの確定申告では経費として認められる可能性のある支出があります。

そのため、確定申告の際にきちんと経費の明細を提出することで利益として課税される所得を少なくして節税ができます。

主に経費として認められる可能性があるものは以下の通りです。

  • セミナーの受講費
  • セミナーを受けるためにかかった交通費や宿泊費
  • FXに関する書籍や雑誌など
  • 振込手数料などの手数料

他にもインターネット接続費用などの通信費やFXトレードに関する器具・備品・消耗品などがあります。

しかし、経費として認められるためには客観的な証明がしっかりと出来ることが判断の基準になることが多いため、全てが経費として認められるわけではありません。

判断するのはあくまでも税務署などの国税側であるため、否認されてしまえば経費として計上することができないのです。

経費に関しては、最寄りの税務署に相談したり税理士をつけるなどしてきちんと対策を立てておいた方がいいでしょう。

参考:やさしい必要経費の知識

 

DMM FXの確定申告/納税について:源泉徴収や特定口座

源泉徴収とは、給与・報酬・利子・配当・使用料等の支払者が、それらを支払う際に所得税等の税金を差し引いて、それを国等に納付する制度である。

引用:wikipedia

取引にかかる源泉徴収はあらかじめ証券会社などが取引のたびに税金を差し引いてくれて、代わりに納税をしてくれるという仕組みになっています。

株には特定口座という制度があり、特定口座を選択することで株取引にかかる税金を取引のたびに差し引いてくれるため確定申告の必要がなくなります。

しかし、FXには源泉徴収をしてくれる特定口座の制度が適用されないため、確定申告をして自分自身で納税する必要があるのです。

株などの投資は一見するとFXと同じように思えてしまいますが、税制上での扱いが違うため注意しましょう。

特に株式投資と同様にFXでも源泉徴収されると思ってしまっている方は、FXでの確定申告を忘れてしまうと税逃れとされてしまう可能性があります。

また、期限後の確定申告には無申告加算税がかかるためより多くの税金を払うことになってしまいます。

せっかくFXで利益を出せたとしても通常よりも多くの税金を納税するのはもったいないですよね。

 

 

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